予実管理コンサルティング
派遣社員一人分程度の値段で上場企業レベルの月次予実管理が実現できる
会計専門家とIT専門家を二人分で派遣社員一人分程度の値段
タッグでコンサルタント
経営管理において、もっとも重要な月次予実管理を提供するコンサルティングサービスです。
MBA取得者、公認公認会計士、税理士、上場企業財務経理幹部などの会計や税務に強いコンサルタントとPython、VBAなどのプログラムをかけるシステムエンジニアを組ませた一挙両得のコンサルティングサービスになっています。
サービスが生まれた経緯
創業期から携わったソフトバンクグループ、楽天グループの経営管理経験から生み出されたコンサルティングサービスとなっています。
ソフトバンクグループ・楽天グループと成長できていない企業とを比較すると大きな違いがあります。大きな違いが何かを分析した時に共通していることがあります。
それは、予実管理の徹底です。
ソフトバンクグループと楽天グループでは、予算と実績の差異分析は毎週、毎月やっていました。
アメリカの経営学の本などを読みますと予実管理の重要性は良く書かれていますが、ここまで徹底している会社はないのではないかと思うぐらい、毎日が数値で管理されています。
一方で、コンサルティング会社を立ち上げてから様々なベンチャー企業にコンサルに入りましたが、予実管理をしっかりとやれている会社は皆無でした。やりたくともやれる人材がいないというのが正解かもしれません。
成功企業と一般的な企業を比較すると以下の違い見受けらます。
成功する企業は、事業計画書の更新、予実管理が毎週、毎月、徹底的に差異分析を行っている。
通常の企業は、融資のためだけに事業計画書を作成するが、予実管理は出来ていない。
ダメな企業は、事業計画書すら作らない。
予実管理ができれば、目標ができ責任が明確になり社員としても非常に働きやすくなります。
ノルマ達成者には、表彰制度などを設ける事で士気が上がっていきます。
ただ、このPDCAサイクルを回すには、かなり優秀な人材と数値を管理するための人員が必要となってきます。ソフトバンクグループと楽天グループでは、赤字の頃からかなりの人数をかけてその仕組み化を実現してきました。それは、孫社長や三木谷社長が財務数値の重要性を知っていたからです。
孫社長は、カルフォルニア大学バークレー校 経済学部
三木谷社長は、ハーバード大学大学院
に留学しています。
両者ともに財務数値への重要性は、アメリカで叩き込まれたのでしょう。
そのため財務数値を管理するために両者ともに数値を管理する優秀な人材を多く抱えていました。
社内では、MBA取得者や公認会計士や税理士だけでなくデータサイエンティストの走りのような人たちも多く在籍していました。速い財務数値があり、速い分析があるから正しい決断ができるスピード経営の完成です。
しかしながら、成長段階の会社でそれだけの人材は、なかなか集められないし財務経理や予実管理の分析スタッフを採用するだけでも非常に大きな金額がかかってしまいます。
コンサルサービス内容
そこで我々が格安で予実管理を実現できないかということで作り出したのが
タッグでコンサルタントになります。
ステップ１ 予算作成
MBA取得者、公認会計士、税理士もしくは、上場企業財務経理経験者が
ヒアリングしながら損益計算書、貸借対照表、資金繰り表の予算を作成致します。
ステップ２ 集計・図解化
もっともコストがかかる集計業務は、当社が作り出した予実差異分析ツールと資金繰り表作成ツールと月次決算レポート作成ツールで図やグラフを使って見える化を一気に行います。
ステップ３ 分析
作成された月次決算レポートをMBA取得者、公認会計士、税理士もしくは、上場企業財務経理経験者がが予実分析を行い説明するという流れになっています。
こうすることで集計人材に頼らずに月次予実管理を実現することができるようになります。
価格は、派遣社員一人採用する程度
一般的には、大手コンサルに頼みますとこのような事を実現するためには、
月額で３００万円
ほどの金額がかかってしまいます。
大変驚きの金額ですが、見積りをお願いしてもらえば分かるように事実です。
最近では、金額が小さいところとは契約を更新しないという話も聞いています。
ただ、内容としては、どうかとういうとパワポ作成が中心でお客様がやってくださいとの一辺倒のケースが多いです。リソースがない成長を目指す企業においては、やってくださいでは経営者が実現したいことも難しくなってしまいます。ITの素養が少ない方もいるために人海戦術の仕組みを構築してしまうこともあるようです。
当社では、優秀な者が適切な価格でコンサルサービスを提供する市場が望ましいと考え、
会計専門家とIT専門家二人分で
1人の派遣社員を採用する程度の価格
に設定しています。
なぜ格安で実現できるのか
まず大手上場企業では、どのような予実管理体制が行われているかとういうと、
予算管理の部署に高度な知識を持つ専門家を置き、予算作成と月次予実管理の取りまとめをさせています。
予算作成→集計→分析→説明まですべての工程において
MBA取得者、公認公認会計士、税理士等を中心にして多くのスタッフに業務を分担させ、月次予実管理を実施しているため莫大な人件費がかかってしまっています。過去に在籍していた会社でも月次予実管理を実現するために数億円はかけていました。
一方で、そのような上場企業の月次予実管理は、大変無駄であるとも感じていました。
何が一番、無駄であったことを言うと月次予実管理を実現のための集計業務を行うための人件費です。
予実管理の資料を作成する事は、かなり時間がかかる作業であるだけでなく、会計知識とIT力が問われます。そのため高い人件費を払って事業毎に優秀な人材を確保して実現しているためコストが非常に高くなってしまいます。
このコストがかかる集計業務の工程を当社が開発した超速ツールに担わせる事で価格破壊を実現しました。
以下の業務は、作業を行う上で大変時間がかかる作業なのですが超速で実現できます。
月次予実差異のPL・BSの作成
月次予実差異累積のPL・BSの作成
資金繰り表の作成
収益性指標・安全性指標・成長性分析などの財務指標
グラフ化・図解化による見える化
月次決算レポート作成
上記の事を当社開発のツールで実現することで格安でサービスを提供できるようになったのです。
さらに、ツールによる超速化で、会計専門家の分業もできるようになりました。
集計業務の方にもリソースを取られていたMBA取得者、公認公認会計士、税理士等も説明と分析に集中させることができるようになったため複数の会社の分析が可能となりました。
1社当たりのコストを抑えることが可能となったのです。
こうすることで、成長企業に対しても上場企業レベルの月次予実管理を提供することが可能となりました。